南房総市議会 2022-08-29 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 2022-08-29
４款１項基金積立金は、令和３年度の歳入歳出決算余剰金から国・県負担金等の精算に伴う追加交付、返還等を加減した8,238万8,000円を追加するものです。 続きまして、15、16ページをお願いします。５款１項償還金及び還付加算金は、令和３年度の介護給付費及び地域支援事業費の負担金等の精算に伴う国・県等の返還金で、１億3,137万円を計上するものです。 次に、歳入について説明いたします。
４款１項基金積立金は、令和３年度の歳入歳出決算余剰金から国・県負担金等の精算に伴う追加交付、返還等を加減した8,238万8,000円を追加するものです。 続きまして、15、16ページをお願いします。５款１項償還金及び還付加算金は、令和３年度の介護給付費及び地域支援事業費の負担金等の精算に伴う国・県等の返還金で、１億3,137万円を計上するものです。 次に、歳入について説明いたします。
４款１項基金積立金は、令和２年度の歳入歳出決算余剰金から、国・県等負担金の精算に伴う追加交付、返還等を加減した2,881万3,000円を計上するものです。 続きまして、12ページ、５款１項償還金及び還付加算金は、令和２年度の介護給付費及び地域支援事業費の負担金等精算に伴う国・県等の返還金で、１億8,883万9,000円を追加するものです。 次に、歳入について説明いたします。
この点については、地方自治法第233条の２の規定で決算余剰金の全部または一部の積立てを、地方財政法の第７条では、決算余剰金の半分以上を財政調整基金に積み立てるように明記されております。
この積み立ては、必要な事業に予算が適切に配分されるよう決算余剰金のほか、地方交付税などの歳入の上振れ分などを活用して実施したものであり、積み立てによる他の事業への影響は少ないものと考えております。いずれにしましても、今後も中長期的な視点に立った基金の計画的な積み立てと有効活用を図りながら、安定的で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
こちらは、当初予算の財源不足分を財政調整基金からの繰入金で予算を組んでおりますので、その分が、先ほど言った決算余剰金の２分の１以上、積み立てる分以外の部分、それをこちらから差し引いて財政調整基金への繰り入れの額を減額しようとするものでございます。 ○委員長（平野裕子） 藤崎委員。 ◆委員（藤崎良次） 承知しました。繰入金を少なくできたということですね。ありがとうございました。
また、財政調整基金の適正な額でございますが、これは将来に備えた積立金であり、決算余剰金の状況などを考慮し、支出のバランスをとりつつ、可能な範囲でより多く積み立てていくべきと考えております。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
12款諸支出金、１目基金費1,500万円、地方財政法第７条の規定に基づき、財政調整基金に決算余剰金の２分の１以上の額を積み込もうとするものであります。 以上で補足説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（川嶋英之君） 次に、議案第６号の補足説明を求めます。
また、実質収支が30％、約21億円減っているのは、決算余剰金35億円を財政調整基金に積んだためです。地方財政法第７条にはその年に余ったお金、決算剰余金の２分を１を財政調整基金に積むようにとありますが、柏市は積まずに毎年繰り越してきました。私たち会派が地方財政法に従うよう主張してきたことがようやく実現したわけです。
24年度の決算余剰金がございましたので、先ほどご説明申し上げましたように、ご提案の中で余剰が出た場合については還元するということでございまして、指定管理者のほうが資機材の整備、具体的に申し上げますと各駐車場のラックの修理でございます。それから、場内の排水等、こちらの整備に充てていくということで考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（渡邊正一） 15番、上條公司議員。
決算余剰金を財政調整基金に積み立てず、市債の繰り上げ償還に充当するという考え方も柏市の財政調整基金条例の中では取り崩しの条件の一つとして、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき、と規定しております。
主な歳出の補正につきましては、前年度保険給付費、地域支援事業費の精算に伴う国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の償還金1,949万3,000円、介護保険災害臨時特例補助金の精算による返還金187万8,000円、また、精算後の決算余剰金を介護給付費準備基金積立金5,441万1,000円に計上しました。 これらの財源の主なものは、繰越金6,695万円、諸収入883万2,000円を予定しました。
また、９月議会の答弁では、 平成20年度の決算余剰金の残りを平成22年度に繰り越せば、税率の引き上げを抑えることがで きるとのことでした。平成20年度の決算余剰金は、平成21年度当初予算に計上している繰越金 を差し引くと２億8000万円の余剰金が残っていることになります。この剰余金を活用して、税 率維持ではなく、税率の引き下げができるのではと考えますが、当局の見解を伺います。
３年に開発公社から決算余剰金が積み増されているというのが３,０００万か、というのがあって、あとずうっと、今回の３億円の積み増しがあるまでずっと積み増しが行われていないんです。ですから、元が４億、５億という金額にもう既になっていますので、最初の平成元年、２年の状態で、という状況でありますけれども、その後、平成１９年ですか２０年ですか、まで積み増しがなかったというのが実態でございます。
３年に開発公社から決算余剰金が積み増されているというのが３,０００万か、というのがあって、あとずうっと、今回の３億円の積み増しがあるまでずっと積み増しが行われていないんです。ですから、元が４億、５億という金額にもう既になっていますので、最初の平成元年、２年の状態で、という状況でありますけれども、その後、平成１９年ですか２０年ですか、まで積み増しがなかったというのが実態でございます。
なお、推計に当たり財源調整基金からの繰入金として各年度10億円程度取り崩すものとし、一方で、決算余剰金から各年度10億円程度積み立てられるものと想定しております。その結果、基金の残高を変動させないように推計しております。 歳出ギャップの解消のためには、各年度の予算編成に当たり歳出抑制、歳入確保あるいは年度間調整により歳入歳出の均衡を的確に図っていくことが肝要と考えております。
なお、推計に当たり財源調整基金からの繰入金として各年度10億円程度取り崩すものとし、一方で、決算余剰金から各年度10億円程度積み立てられるものと想定しております。その結果、基金の残高を変動させないように推計しております。 歳出ギャップの解消のためには、各年度の予算編成に当たり歳出抑制、歳入確保あるいは年度間調整により歳入歳出の均衡を的確に図っていくことが肝要と考えております。
また、基金につきましては、平成１８年度決算余剰金のうち２億１,０００万円を積み立て、約４億１,３００万円といたしましたが、既に９月補正予算後に２億１,３８６万８,０００円を取り崩し、現在、約２億円の残高となっております。
三つ、国民健康保険決算余剰金の取り扱いについて、税の平準化の観点から、その運用については慎重に対応すること、以上であります。 以上、御報告申し上げまして、総務委員会委員長報告を終わります。 ○議長（本橋亮一） 以上で委員長の報告を終わります。 △質疑応答 ○議長（本橋亮一） ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
本年度は、18年度の決算余剰金全額を税の軽減に充て、さらに基金を取り崩した上で、なお不足する歳入は税で補うこととなり、税率の引き上げで対応せざるを得ないという苦渋の選択であり、税率の引き上げは避けられないと考えております。
補正予算の内容でございますが、平成18年度の予算執行状況において、本年度当初予算に計上した繰越金を大幅に上回る決算余剰金が見込まれましたので、近年の厳しい社会経済状況における住民負担軽減の観点から、保険税率の引き下げを図るため、本年度の歳入予算における繰越金を１億3,000万円増額し、国民健康保険税を１億3,000万円減額するものでございます。